成年後見制度のデメリットとは？家族信託と比較してどちらを選ぶべきか解説

「成年後見制度を使えば認知症になった親の財産を管理できる」と思っている方へ。成年後見制度には知られていないデメリットが多くあります。この記事で成年後見制度と家族信託の違いを徹底比較し、どちらが自分の家族に向いているかを整理します。

【この記事でわかること】

✔ 成年後見制度とはどんな制度か

✔ 成年後見制度の4つのデメリット

✔ 家族信託との徹底比較

✔ それぞれが向いている人の違い

成年後見制度とは？

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分になった方を法的に保護・支援するための制度です。家庭裁判所が「後見人」を選任し、その後見人が本人の財産管理や契約行為を行います。

家庭裁判所が後見人を選任する法定後見の場合、家族が希望しても弁護士・司法書士などの専門職が後見人に選ばれることが多いです（全体の約75%）。親の財産を家族以外の第三者が管理することになります。

一度後見制度を利用し始めると、本人が亡くなるまで原則としてやめることができません。後見人への月額費用を払い続ける必要があり、長期的なコストが大きくなります。

後見人は家庭裁判所の監督下に置かれます。「親のためでも」旅行代・孫へのお小遣い・生前贈与などは認められないケースが多く、ご家族の希望通りにお金を使えないことがあります。

後見人への月額費用は2万〜6万円程度かかります。10年間続いた場合の総額は240万〜720万円にもなります。家族信託と比べると長期的なコストは大きくなりがちです。

成年後見制度の費用イメージ（10年間）申立費用：約20万円後見人への月額費用：2万〜6万円×12ヶ月×10年＝240万〜720万円合計：約260〜740万円

✔ すでに認知症が進んでしまっており、家族信託の契約ができない方

✔ 信頼できる家族がいない・家族関係が複雑な方

✔ 本人保護の観点から第三者による公正な管理が必要な方

✔ まだ意思能力がある親が認知症への備えを考えている方

✔ 不動産・まとまった資産を持っており、柔軟な管理が必要な方

✔ 成年後見のコスト・制限を避けたい方

✔ 家族で財産を管理したい方

多くの場合、親に意思能力がある間は「家族信託」が最適な選択肢です。認知症になった後でも対応できる成年後見制度は、家族信託ができなかった場合の「最後の手段」として考えるとよいでしょう。

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任意後見制度は認知症になる前に自分で後見人を選べますが、実際に後見が始まると家庭裁判所が選んだ「任意後見監督人」の監督下に置かれます。一方、家族信託は原則として裁判所・後見人・監督人の関与なく、家族だけで財産管理を完結できます。柔軟性の面では家族信託の方が優れています。

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