保険の貯蓄型はやめたほうがいい？掛け捨てとの違いとどちらを選ぶべきか解説

「貯蓄型保険に入っているけど、やめたほうがいいって聞いた」「掛け捨てと貯蓄型、どちらが得なの？」という疑問にお答えします。結論から言うと、貯蓄型保険が向いている人と向かない人がいます。自分はどちらに当てはまるか確認してみましょう。

【この記事でわかること】

✔ 貯蓄型保険と掛け捨て保険の違い

✔ 貯蓄型保険がやめたほうがいいと言われる理由

✔ それでも貯蓄型保険が向いている人

✔ 途中解約するときの注意点

貯蓄型保険と掛け捨て保険の違い

貯蓄型保険の解約返戻率（払い込んだ保険料に対して戻ってくる割合）はおおよそ80〜105%程度です。一方、新NISAで低コストのインデックスファンドを年利5%で10〜20年運用した場合、はるかに高いリターンが期待できます。「貯蓄目的なら保険より投資信託の方が効率的」という考え方が広まっています。

貯蓄型保険は加入から数年間は解約返戻金が少なく、払い込んだ保険料より少ない金額しか戻らない「元本割れ」の状態が続きます。急にお金が必要になって途中解約すると損をするリスクがあります。

貯蓄型保険で積み立てた資産は基本的に固定された利率で運用されます。物価が上昇するインフレ局面では、実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。2024〜2026年のように物価上昇が続く環境では特に注意が必要です。

貯蓄型保険がすべての人に向かないわけではありません。以下のケースでは貯蓄型保険にメリットがあります。

○ 貯蓄が苦手で強制的に積み立てる仕組みが必要な人

○ 相続対策として活用したい人（死亡保険金は非課税枠がある）

○ 外貨建て保険で為替差益も狙いたい人

○ 確実に一定額を残したい・元本保証を重視する人

判断のポイント「貯蓄型保険で積み立てている分を、新NISAや定期預金に回した方が増えるか」を考えてみましょう。保険料の一部を純粋な保障（掛け捨て）＋NISAに分けた方が、多くの場合は効率よく資産形成できます。

解約返戻金は加入年数によって大きく変わります。まず保険会社に「今解約したらいくら戻りますか？」と確認してから判断しましょう。

貯蓄型保険を解約しても、その後の保障・資産運用先が決まっていなければ意味がありません。「解約後のお金をどうするか」を先に決めてから行動しましょう。

解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を上回る場合（利益が出た場合）、一時所得として課税対象になります。ただし50万円の特別控除があるため、少額の利益であれば課税されないケースがほとんどです。

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外貨建て保険は円建ての貯蓄型保険より利率が高い場合がありますが、為替リスクがあります。円高になると円換算での受取額が減るため、「元本保証」とはなりません。リスクを理解した上で選択することが大切です。

過去のデータでは、低コストのインデックスファンドへの長期投資は高い実績があります。ただし投資には元本割れリスクがあります。「確実に貯める」か「リスクを取って増やす可能性を高める」かは、ご自身の価値観と状況によって異なります。プロに相談してシミュレーションしてもらうことをおすすめします。

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